学生サポート

奨学金・授業料免除等

奨学金制度

【日本学生支援機構】

学業、人物ともに優れ、かつ健康であって、学資の支弁が困難であると認められる者に対して、出願により選考のうえ次の奨学金が貸与されます。

中学校等在学中に出願して予約奨学生として採用される者(予約採用)と入学後に出願して採用される者(在学採用)の2種類があります。
※予約採用については、在学中学校にてお問い合わせください。

≪貸与月額≫
奨学金の種類 学年 貸与月額 貸与利率
自宅通学生 自宅外通学生
第一種

1~3学年

21,000円

22,500円

無利子

10,000円 無利子
4~5学年 45,000円 51,000円 無利子
30,000円 無利子
専攻科 45,000円 51,000円 無利子
30,000円 無利子

第二種

4~5学年 専攻科 3万円・5万円・8万円・10万円・12万円 いずれかの希望する金額を選択する 有利子

※在学採用の申請時期については、各クラスへの掲示等で案内します。

【その他奨学金】

地方公共団体、民間育英団体等の奨学金制度もあります。出願・採用時期等については、各クラスへの掲示等で案内します。

≪過去の実績のある奨学金≫
宮崎県育英資金、鹿児島県育英財団、都城市奨学金、日向市育英奨学金、ウシオ財団、川村育英会 ほか

入学料免除制度

入学前1年以内において、入学する者の学費を主として負担している者が死亡し、又は風水害等の災害を受け、入学料の納付が著しく困難である者を対象とし、本 人の申請に基づき選考のうえ入学料の全額又は半額が免除されることがあります。また、所定の期日に入学料の納付が困難な者に対して徴収猶予の制度もあります。

就学支援金制度

概要

高等学校等就学支援金制度とは、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減するものです。
国立高等専門学校(第1学年~第3学年)の学生で「市町村民税所得割額+都道府県民税所得割額の合計額」が50万7000円(年収910万円程度)未満の世帯が就学支援金支給の対象となり、月額9,900円(年額118,800円)が支給されます。支給期間は、原則として通算36月です。なお、保護者(学生の親権者)の所得に応じて就学支援金の加算または、未支給となることがあります。

リーフレット

制度の詳細については以下のリーフレットをご確認ください。

e-Shien高等学校等就学支援金オンライン申請システム

https://www.e-shien.mext.go.jp/eshien-s-web/login/login

授業料免除制度

経済的な理由により、授業料の納付が困難であり、かつ、人物、学業成績優秀と認められる者を対象とし、本人の申請に基づき選考のうえ授業料の全額又は半額が免除されることがあります。また、授業料の徴収猶予の制度もあります。

また、学習成果や課外活動等において卓越した学生に対する授業料免除制度もあります。

※本校の授業料免除申請については、下記の通り申請者(学生)を対象とした説明会を行います。申請書類については説明会会場でのみ配布します。

≪説明会開催時期≫
前期 前年度2月上旬
後期 7月上旬

高等教育の修学支援新制度

大学等における修学の支援に関する法律の公布・施行により、令和2年度以降、大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校における修学の支援のための取組として、一定の要件を満たすことの確認を受けた機関の学生を対象に、給付型奨学金の支給や授業料・入学金の減免措置が行われます。
本校も機関要件の確認申請を行い、対象機関として確認されました。
本制度の概要について、詳しくはこちら(文部科学省ホームページ)をご覧ください。

(機関要件確認に係る申請書の公表)
・本校が文部科学省に提出した申請書
大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に係る申請書(様式第2号)

問い合わせ

奨学金・授業料免除等に関することは、下記担当へお問い合わせください。

 

都城工業高等専門学校 学生課 学生係

電話 0986-47-1135 または 1137
FAX 0986-47-1143

情報公開責任者: 学生主事