学生サポート

奨学金・授業料免除等

奨学金制度

【日本学生支援機構】

学業、人物ともに優れ、かつ健康であって、学資の支弁が困難であると認められる者に対して、出願により選考のうえ次の奨学金が給付・貸与されます。
奨学金制度の種類と概要

奨学金には、「貸与型」の奨学金と「給付型」の奨学金があります。
給付奨学金の支給額
第一種奨学金の貸与月額
第二種奨学金の貸与月額

※在学採用の申請時期については、掲示等で案内します。

【日本学生支援機構以外の奨学金】

日本学生支援機構以外にも、地方公共団体、民間育英団体等の奨学金制度があります。出願時期等については、各クラスのTeams等で案内します。
奨学生募集一覧(日本学生支援機構除く).pdf

≪過去の実績のある奨学金≫
宮崎県育英資金、鹿児島県育英財団、ウシオ財団、川村育英会 ほか

入学料免除制度

入学前1年以内において、入学する者の学費を主として負担している者が死亡し、又は風水害等の災害を受け、入学料の納付が著しく困難である者を対象とし、本人の申請に基づき選考のうえ入学料の全額又は半額が免除されることがあります。また、所定の期日に入学料の納付が困難な者に対して徴収猶予の制度もあります。

就学支援金制度

概要

高等学校等就学支援金制度とは、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、学生の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減するものです。
就学支援金リーフレット.pdf

制度の詳細

国立高等専門学校(第1学年~第3学年)の学生で定められた所得判定基準(年収910万円程度)未満の世帯が就学支援金支給の対象となり、月額9,900円(年額118,800円)が支給されます。支給期間は、原則として通算36月です。
なお、保護者等(学生の親権者等)の所得に応じて就学支援金の加算または、未支給となることがあります。
文部科学省HP 高等学校等就学支援金制度

入学時の4月に受給資格の認定申請手続き、その後は3年生までの毎年7月頃、世帯の所得状況(課税額)が更新される時に収入状況の届出が必要です。手続きが必要な時期に学校から案内があります。
就学支援金の申請手続きについて.pdf

また、家計急変世帯(保護者の失職、倒産などにより収入が激減した世帯)を対象に、家計急変による収入状況が課税証明書等に反映されるまでの間、家計急変後の収入状況を算出した、就学支援金に相当する額を支給する制度があります。
家計急変支援制度について.pdf

他にも、高等学校等を退学又は転学した経歴があり、1~3年生に在学した期間が通算して36月を超える学生に対して、就学支援金に相当する額を支給する制度があります。
R05学び直し支援金について.pdf

保護者等に変更があった場合の手続きについて

所得要件の確認を行う保護者等は、就学支援金が支給される当該月ごとの保護者等となります。したがって、年度の途中で婚姻もしくはその解消、受給権者が成年に達した等により保護者等に変更がある場合には、速やかにe-shienにて保護者等情報変更届出を提出する必要があります。
仮に、保護者等が誤って特定されたまま申請・支給が行われ、それが明らかとなった場合は、支給を受けた者から、不正利得として受給額を徴収する場合があります。
また、偽りその他不正の手段により就学支援金を受給した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処される場合もあります。

保護者等情報変更届出は以下のマニュアルをご参照ください。
利用マニュアル(申請者向け)④変更手続編.pdf

e-Shien高等学校等就学支援金オンライン申請システム

高等学校等就学支援金は、オンラインによる申請が可能です。ログインには、学校から配布されるID・パスワードが必要です。
e-shienへのアクセス
高等学校等就学支援金オンライン申請(e-Shien)の操作方法 - YouTube

奨学給付金制度

概要

全ての意思ある学生が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度です。教科書費、教材費など、授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金です。

生活保護世帯、住民税所得割が非課税の世帯が対象です。※ 家計が急変して非課税相当になった世帯も対象になります。
R5奨学給付金リーフレット.pdf
R05高校生への修学支援リーフレット(就学支援金、奨学給付金、家計急変).pdf

なお、各都道府県において制度の詳細は異なりますので、具体の要件、給付額、手続等については、下記のリンク「高校生等奨学給付金のお問い合わせ先一覧」にてご確認の上、お住まいの都道府県にお問合せください。
高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧:文部科学省 (mext.go.jp)

授業料免除制度

経済的な理由により、授業料の納付が困難であり、かつ、人物、学業成績優秀と認められる者を対象とし、本人の申請に基づき選考のうえ授業料の全額又は半額が免除されることがあります。また、授業料の徴収猶予の制度もあります。

また、学習成果や課外活動等において卓越した学生に対する授業料免除制度もあります。

※本校の授業料免除申請については、下記の通り掲示等で案内し、申請書類を配布します。

≪案内≫
前期 前年度2月~3月
後期 7月~9月

高等教育の修学支援新制度

大学等における修学の支援に関する法律の公布・施行により、令和2年度以降、大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校における修学の支援のための取組として、一定の要件を満たすことの確認を受けた機関の学生を対象に、給付型奨学金の支給や授業料・入学金の減免措置が行われます。
本校も機関要件の確認申請を行い、対象機関として確認されました。
本制度の概要について、詳しくはこちら(文部科学省ホームページ)をご覧ください。

(機関要件確認に係る申請書の公表)
・本校が文部科学省に提出した申請書
大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に係る申請書(様式第2号)

高等教育の修学支援新制度の中間層への対象拡大について(令和6年度から開始予定)

高等教育の修学支援新制度について、令和6年度から、多子世帯の中間層に支援対象が拡大される予定です。
新たに支援対象となるのは、年収600万円程度で子供を3人以上扶養している世帯となります。
詳しくはこちら(文部科学省ホームページ)をご覧ください。

問い合わせ

奨学金・就学支援金・授業料免除等に関することは、下記担当へお問い合わせください。

 

都城工業高等専門学校 学生課 学生係

電話 0986-47-1135 または 1136、1137
FAX 0986-47-1143

情報公開責任者: 学生主事