外部評価及び外部との連携

社会活動実績

宮崎県関係

委 員 の 名 称 H26年 H27年 H28年 H29年 H30年
防災拠点庁舎建設に係る設計業務プロポーザル選定委員会委員    
宮崎県近代化遺産総合調査委員会委員
宮崎県景観アドバイザー
宮崎県産学官ネットワーク委員会委員
宮崎県都市計画審議会専門委員
宮崎県文化財保護審議会委員
宮崎県環境保全アドバイザー
都城盆地硝酸性窒素削減対策協議会顧問  
歴史的建造物調査員
宮崎県景観まちづくりアドバイザー
第35回国民文化祭宮崎県実行委員会、第20回全国障害者芸術・文化祭実行委員会委員
平成38年第81回国民体育大会宮崎県準備委員会委員
西諸地域沿道修景美化推進ワーキンググループ委員
北諸県地区木づかい県民会議委員

都城市関係

委 員 の 名 称 H26年 H27年 H28年 H29年 H30年
都城教育の日推進委員会委員
都城市中心市街地中核施設整備支援事業基本計画アドバイザー
都城地域雇用創造協議会運営委員
高崎都市計画事業新田土地区画整理審議会委員
都城市教育委員会外部評価委員
都城市環境基本計画推進委員
都城市町界町名整理審議会委員
都城市マニフェスト評価委員会委員
都城市企業立地推進ネットワーク会議委員
都城市指導環境監視員
都城市環境保全審議会委員
都城市建築審査会委員
都城市社会教育委員及び公民館運営審議会委員
都城市人権啓発推進協議会
都城市都市計画審議会土地利用専門部会委員
都城市都市計画審議会委員
「安定した雇用機会の確保・拡大に関する分野」会議委員  
都城市中心市街地中核施設整備支援事業歩行者系サイン等整備事業アドバイサー  
都城市木質バイオマス利用検討委員会委員  
都城市立図書館等複合施設整備基本設計及び実施設計等業務委託プロポーザル審査委員  
はばたけ都城六次産業化推進協議会委員
都城市まち・ひと・しごと創生推進委員会委員
都城市教育委員会教育委員
リノベーションスクール@都城実行委員
都城市空家等対策協議会委員
都城市都市計画審議会専門委員
都城広域定住自立圏構想圏域共生ビジョン懇談会委員
都城市総合計画審議会委員
都城市青少年育成センター少年補導委員
都城国際交流協会副会長
都城市女性活躍推進協議会委員
都城市中央地区都市再生整備計画事業事後評価委員会委員

三股町

委 員 の 名 称 H26年 H27年 H28年 H29年 H30年
三股町文化賞等選考審査会委員

その他

委 員 の 名 称 H26年 H27年 H28年 H29年 H30年
小林市景観審議会委員
西都市新庁舎建設設計監理業務プロポーザル審査委員会委員
小林市都市再生整備計画事業事後評価委員会委員

兼業について

本校教職員への兼業依頼について

本校教職員が本務以外の他の業務に従事する「兼業」については、「独立行政法人国立高等専門学校機構教職員の兼業に関する規則」で定められているとおり、事前に兼業内容を審査した上で、校長より許可を得たものにのみ従事することができます。

ついては、本校教職員に兼業を依頼される方は、下記によりお手続きください。校長の許可を得ることなく兼業に従事することはできませんので、依頼に際して遺漏のないようお願いいたします。

兼業手続きについて

  • 本校へ依頼文書のご提出をお願いいたします。本校のひな形もありますのでご活用ください。兼業調書(ひな形)
    依頼内容についての詳細を問い合わせる場合がありますので、必ずご連絡先、ご担当者名を明記してください。

    また、兼業期間(委嘱期間)は原則1年までとなりますが、1年を超える場合、法令・規定等で任期の定めのある職に就くときは4年までの任期を承認することができます。1年を超える場合には、根拠となる(任期が明記された)規定等の文書を添付してください。
    なお、兼業の許可手続きには時間を要しますので依頼される日が従事開始日を過ぎないよう、1か月前までにはご依頼くださいますようお願いいたします。

  • 認否の回答(承諾書)が必要な場合は、返信用封筒と切手の同封にご協力をお願いいたします。
    承認されなかった場合には、その旨ご連絡いたします。

兼業関連規則

書類送付、お問合せ先


〒885-8567 宮崎県都城吉尾町473番地の1
都城工業高等専門学校 総務課人事係
TEL:0986-47-1108・1300
FAX:0986-38-1508(総務課)
E-Mail:jinji2@jim.miyakonojo-nct.ac.jp

情報公開責任者: 総務課長