こ の 事 業 の 趣 旨

 日本が今世紀においてもさらに飛躍するために、新技術や新産業の創造が求められ
る中、産業界では知的財産をますます重要視するようになり、知的財産制度の知識に
明るく、「知的創造物」を社会に還元・運用することのできる人材の育成が、高等教
育や専門教育機関の場に求められてきている。
 このため、全国の高等専門学校から「産業財産権標準テキスト」を使った教育活動
を行なう実験協力校を選定し、同校での活動状況を通じて、標準的な知的財産権教育
の指導モデル事例としてまとめると共に、その研究成果を広く全国各地の教育機関に
提供する。
(「「高等専門学校における産業財産権標準テキストの有効活用に関する実験協力校」実施マニュアル」から抜粋)
平成18年度 産業財産権教育実験協力校「年間指導計画書」

学校名:都城工業高等専門学校

学校長:廣 P   寛

1.研究テーマ

生産デザイン工学プログラムにおける知的財産教育の開発

2.実施形態

(科目「課題研究」、総合的な学習の時間、部活・同好会等、該当する事項を記載下さい。)

5年生授業「産業財産権法」、3年生授業「法学」

3.指導の目標

産業財産権法への理解を深め、疑似出願を通して明細書の作成技術を習得する。加えて、周辺企業へのアンケート調査により、企業の欲する産業財産権知識について傾向をまとめる。

4.指導の展開

段階

主な指導内容

時間数

活動場所

計画

実施

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

講義

知的財産権・産業財産権・特許法のあらまし/特許要件/意匠権・商標権

>上記講義では『産業財産権標準テキスト 特許編・総合編』を利用する

検索実習

パテント・マップ作成実習

明細書作成実習

意見書・補正書作成実習

>グループワークによる疑似特許出願を行うことで、特許出願の手法について熟知する。当該実習については『特許ワークブック』を利用し、Webによる公開を行う

外部講師による講演会

※また本指導では、企業へのアンケート調査を行い、企業が高専生に望む産業財産権の知識についてその傾向をまとめる

30h

 

 

 

4h

4h

6h

2h

 

 

  

2h

 

 

学内教室

 

 

 

計算センタ-

計算センタ-

学内教室

学内教室

 

 

  

学内

5.指導上の留意点

・産業財産権法の概要を知るだけでなく、明細書を書けるだけの実務能力が身に付くよう、実習の時間を十分にとり、学生のスキルアップにつとめる。

・加えて周辺企業への調査によって、企業のニーズを反映するとともに、企業に対して産業財産権について啓発できる人材を育成する。

6.評価の基準

@知的財産権検定3級(産業財産権分野)に準じた法的知識を有するようになったかどうか>定期テストで判定する。A明細書を書けるだけの能力が身に付いたかどうかで判定する。

 

 

計画作成日

平成18510

担当教諭

吉井千周